相続の基礎知識

「人生100年時代」と言われる時代になって来ました。もしもの時に備えた、いわゆる「終活」をする人も多くなっています。それでも、人はいつか亡くなります。その時相続が開始されます。「縁起でもない」と言われるかもしれませんが、残される者の為に準備をしておくことは大切です。準備万端にしておくことは難しいかもしれませんが、それでも「何も準備していなかったので、どうすればよいか分からない」という事態は、なるべく避けたいものです。亡くなった時の財産の分け方や名義変更といった、具体的な方法も大切ですが、今回から...

2026年8月に内容を全面確認しました相続・登記制度は改正が続いています。この記事は一般的な制度を説明するもので、個別の相続関係・不動産・遺言・登記記録によって必要書類や申請内容は変わります。実際の申請前には法務省・法務局の最新案内を確認してください。法務局の保管制度は「自筆証書遺言を安全に保管する仕組み」です自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預ける制度です。紛失・改ざんの防止に役立ち、相続開始後には相続人等が遺言書情報証明書などを請求できます。法務省：自...

相続制度でも基本となる「相続人の範囲と相続分、発生原因」を解説致します。いつの法律が適用されるのか？相続の決まりは、「民法」に定められていますが、そんな民法も、実は明治時代の帝国憲法の下に作られた「旧民法」から、相続の制度は何度も改正され、現在に至っています。相続は「死亡」によって開始されます。これから亡くなる方の相続は、今の民法を元にして相続が開始されますが、かなり前に亡くなって、名義変更をしていない方の手続きをしようとすると、亡くなった当時の民法によらなければなりません。 亡くなった...

日常生活で「親戚」や「家族」といった言葉を使うことはよくありますが、「親族」は、馴染みの少ない言葉だと思います。相続を見ていく上で、専門用語がたくさん出てきますが、今回は、その中でも基礎となる用語の解説を中心に「親族」についてご説明致します。 親族とは「親族」とは、法律用語で、民法上定義された言葉です。「親族」とは、血縁関係、又は婚姻関係で繋がった方達の総称ですが、民法で「６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族」を親族としています。　親族関係の発生原因親族関係になる場合には、「夫婦関係...

民法では、亡くなった方の遺産を、相続人がどのくらい相続するのか定められています。この決められている相続分の割合を「法定相続分」といいます。「法定相続分」を算出するには、相続人を特定しなくてはなりません。親族の内、どこまでが相続人になれるのか。また、相続する順番やその割合がどのくらいなのかについて解説致します。 相続人の範囲民法では、亡くなった人の遺産を誰が相続するのか、について定められています。民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。前回「親族」についてご説明致しましたが...

親族の中でも、相続人となれる順番が決められています。相続人の中でも、必ず相続人となる「配偶者」と第１順位の相続人である「子」がどういった立場なのかについて解説していきます。自分には相続権があると思ってたら、実はもらえない！なんてことがあるかもしれません。 配偶者相続において「配偶者」は必ず相続人となります。夫や妻が相続人になるには、被相続人が亡くなった時点で戸籍上の配偶者でなくてはなりません。法律上の夫婦は、婚姻によって成立して、「一方の死亡」又は「離婚」によって解消されます。その為、財...

相続人の中でも、子どもがいない場合に相続人となる「直系尊属」と「兄弟姉妹」について。そして、推定相続人が相続人にならない場合、なれない場合について解説致します。 直系尊属直系尊属の「直系」とは、縦の血縁関係を指し、「尊属」とは上への遡っていく系譜のことをいいます。具体的には、直系尊属として、父母、祖父母、曾祖父母を指しており、下図のなかでも本人や配偶者よりも上の位置のある方を「直系尊属」と呼びます。亡くなった本人に子どもがいない場合には、直系尊厲と配偶者が相続人となります。その相続分とし...

亡くなった順番で相続分が代わる場合もあります。今回は、「代襲相続」と「遺留分」について解説していきます。 代襲相続「代製相続」とは、被相続人の死亡前に、死亡などで相続権を失った相続人に代わって、その相続人の相続人が相続することをいいます。ややこしい言い回しですが、つまり、本来相続人になるはずの人が、死亡などの理由で相続できないときに、その人の子が代わりに相続する制度です。 子や孫といった直系卑属　例えば、子どもが父親よりも先に死亡していた場合には、下図の様に祖父の相続に関し、孫（代襲...

2026年8月に内容を全面確認しました相続・登記制度は改正が続いています。この記事は一般的な制度を説明するもので、個別の相続関係・不動産・遺言・登記記録によって必要書類や申請内容は変わります。実際の申請前には法務省・法務局の最新案内を確認してください。相続登記では戸籍で相続関係を証明します相続登記の前提は、誰が相続人なのかを戸籍で確認することです。必要な戸籍の範囲は、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹、代襲相続、数次相続、遺言の有無などで変わります。2024年3月から広域交付が始まりました本籍地以外の市区...