相続・遺言・登記

登記の情報化により法務局に行かなくても内容確認できるサービス2つ

日常生活では、なかなか触れることがない「登記」ですが、どんなものかご存じでしょうか?

実社会で行われた取引等を公の記録に登録して、権利や義務を保護して円滑な取引に役立っている制度です。

「法務局」によって管轄され、起こった取引を記録したり、効力の発生要件となったり、対抗要件を備えるといった効果があります。

そんな個人情報がつまっている登記簿は、誰でも見ることができてしまいます。

不動産取引の安全性を確保する為には、確認しなければならない情報ばかりだからです。

登記制度は、各国で利用されていて、その性質が国により異なります。

 

日本の登記制度

日本では、登記に記載してあることに対して主張はできますが、登記に記載してあることが事実であることまでは、保証されておりません。

他の国では、登記に記載してあることが、絶対である国もあります。

こういった制度の取り扱いを、日本の不動産登記には「対抗力」はあるが、「公信力」がないと表現します。

とは言え、たまにニュースになりますが、登記簿が間違っていることは、めったにありません。

登記にも様々な種類があります。

 

 

自宅で登記簿を見れる

普通に生活や事業をしている上で利用する登記は、「不動産登記」「商業登記」くらいだと思います。

不動産登記は、不動産の所有者が誰かといった、権利関係が記載してあります。

商業登記は、会社の役員が誰かの様な、会社の情報が記載してあります。

登記簿に記録された情報は、法務局に行けば見ることができます。

以前は、法務局まで出かけて、登記簿謄本を取得するか、登記簿という簿冊を閲覧して、確認しなければなりませんでした。

それが、平成12年から、法律の改正がなされ、紙媒体から電子的な記録へと、順次移行していきました。

それにより、今では自宅や会社のパソコン等で、登記情報を閲覧することができるようになっています。

便利な時代になりました。

そのため、以前は出かけなければならないので、あちこちにあった法務局もずいぶんと数が減りました。

愛知県の例ですが、この20年で半分くらいになっています。

 

平成8年の所在図ですが、現在は、赤四角で囲った法務局以外は、統廃合となりました。

 

登記情報提供サービス

現在は、「登記情報提供サービス」という制度をインターネットを通じて利用することができます。

ただし、法務局で登記事項証明書を取得するのと異なり、画面上で閲覧したものを印刷するものですので、末尾に登記官の証明印が押されておりません。

そのため、PDFファイルで提供され、法的証明力がない扱いになっています。

反面、利用時間も、平日午前8時30分から午後9時までと、法務局が5時までに比べて、使い勝手がかなりいいです。

「クレジットカードの即時決済による一時利用」「申込手続を行い、利用者登録を行った上で利用する登録利用」のどちらかですが、一時利用でもお手軽に使うことができます。

利用できる種類も多いので、ほとんどの場合、ネットで用が足りてしまいます。

 

 

 

もし、登記簿に記載されている内容を確認する必要があるときは、使って見て下さい。

気楽に使うことができますし、そんなに難しくありません。

公印はありません。

 

登記オンライン申請システム

ただ、先ほども記載したように、登記情報提供サービスだと、証明印がありません。

そのため、公的機関や金融機関では、通用しない場合もあります。

その場合は、直接法務局に行くのも手ですが、今は登記事項証明書をネットで取得する制度も始まっています。

それが、「登記ねっと」と呼ばれる「登記・供託オンライン申請システム」です。

 

 

不動産登記事項証明書、商業法人登記事項証明書の取り寄せだけでなく、登記申請なども行えます。

申込方法はいくつかありますが「申請用総合ソフト」を使うのが一般的です。

でも、そんなに頻繁に取るわけではないので、ソフトを使わない請求方法も用意されています。

その場合、「かんたん証明書請求」を使えば、ブラウザから請求できるので、かなりお手軽です。

法務局で受け取ることも、自宅や会社に郵送で送ってもらうこともできます。

郵送にした場合、登記事項証明書を発送する法務局を選べるので、遠くの物件であっても、最寄りの法務局から発送してもらえるので、早く届きます。

通常午前中に手続きを終えれば、翌日の午前中には到着するようです。

公印があるので、証明力があります。

 

まとめ

日頃、あまり縁のない登記制度ですが、暮らしの要所要所で、関わる場面が出てきます。

以前は、難しくてハードルが高いものでしたが、現在はかなり親切です。

また、「登記情報提供サービス」も「登記・供託オンライン申請システム」も、法務局で登記事項証明書を取得するより、費用が安く済みます。

郵送してもらえて、出向くより費用が安いので、利用しない手はありません。

必要になる機会がありましたら、是非チャレンジしてみて下さい。

そんなに難しくありませんよ。

END

最後までお読みいただき、ありがとうございました。