相続人ではない人へ財産を渡す遺贈｜遺言文例と相続との違い

自分に相続人がいなかったり、特別に大切な方へ財産を渡したい場合もあります。

自分が亡くなったときに、相続人がいなかったら、財産は国庫へ帰属します。

それも国民としての貢献なので、素晴らしいと思いますが、やはり縁のある方へ残したいと思うはずです。

遺言を残しておけば、相続人以外の方へ財産を残すことも可能です。

 

相続人ではない人に財産を譲りたい場合

遺言を作成せずに亡くなると、相続人しか財産を引き継げません。

血縁ではない方へ、財産を残したいと思うことは少ないかもしれませんが、下記の様な場合が想定されます。

そんな場合には、「遺贈」を利用すると財産を残すことができます。

相続人に引き継がせる遺言では、「相続させる」という表現を用いますが、相続人ではない方へ財産を渡す場合には、「遺贈する」となります。

面倒をみてくれている亡くなった長男の妻へ遺贈し、孫へ相続させるといった、遺贈と相続を混在させる遺言も可能です。

 

遺贈の場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分のある場合がありますので、配慮が必要です。

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贈与と遺贈

遺贈の他に生前贈与をしておく方法もあります。

自分の生存中に前もって財産を渡したことが確認できるので、安心できる方法です。

しかし、相続税より贈与税の方が税率がかなり高いので、相続税の適用がある遺贈の方が、財産を多く渡すことができます。

遺贈には、「包括遺贈」と「特定遺贈」の２種類あります。

上記の様に、一定の割合で財産を譲ることを「包括遺贈」。個別具体的に財産を譲る場合を「特定遺贈」といいます。

遺贈については、別の記事で詳細にお伝えさせていただきます。

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「遺贈」と似ている「死因贈与」

遺贈と似たものに死因贈与があります。

似ていますが、その性質はかなり異なります。

「遺贈」遺言によって財産を譲るものですが、「死因贈与」は、贈与者と受贈者が生前に交わす契約です。

遺言書のように厳格なルールがないので、特定の相手に確実に財産を渡せます。

遺贈は遺贈者が一方的に行う意思表示（単独行為）なので、受遺者は財産を受け取らずに、遺贈の放棄もできます。

死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約ですので、贈与者の死後、受贈者の意思だけで財産の受け取りを放棄することはできません。

但し、不動産の名義変更など、相続人の協力が必要になることもあるので、死因贈与を使うときには、注意が必要です。

この契約書の例では、贈与者から承諾書をもらって、受贈者が仮登記を単独申請する内容になっています。

仮登記をしておいた方が、受贈者の権利を保全することができます。

相続人全員から登記の協力が得られない場合には、遺言の場合のような執行者を家庭裁判所で選任し、執行者を登記義務者として登記の申請を行うこととなります。

なので、あらかじめ執行者を選任しておいた方が間違いありません。

 

ポイント

長男の妻は一親等の姻族として法律上の親族ですが、相続権はありません。

内縁の妻も籍を入れていなければ、相続することができません。

血の繋がった相続人よりも、大切にしたい人が現れるかもしれません。

遺言書は遺言者の最後の意思を自由に残すことができます。

相続制度の決まりごとは、世間一般的に当てはまる内容を元に法律化されています。

その決まりごとに当てはまらない場合は、自分で準備するしかありません。

生活様式や人間関係も新しい形を見せてきて、従前の考え方では対応できなくなっているのかもしれません。

そんな場合には、上手に遺言を利用して想いを残しましょう。