予備的遺言とは？相続させたい人が先に亡くなった場合に備える文例

自分にもしものことがあったら、家族や大切な人に財産を渡したい。

そう考えるのは、当然のことです。

しかし、自分より先に財産を渡す相手が亡くなってしまったら、どうなるのでしょうか。

そういった場合に備えて遺言を残すことも可能です。  

 

相続人が自分より先に亡くなるかもしれない場合

遺言者が亡くなる前に、財産を渡す相続人が死亡していたときは、その遺言書は効力を発揮できません。

遺言者と相続人が、同時に亡くなっても同様です。

 

遺言書に別途、他の相続人へ財産を渡す記載があった場合には、その部分は有効に効力を発揮できます。

亡くなっていた相続人に譲るはずだった財産は、指定のない財産となるので、その帰属は、相続人間の遺産分割協議によって決められます。

それでは、折角遺言書を書いたのに、紛争が避けられそうもない場合もあるので、予備的に次の相続人を指定しておくことができます。

このような遺言のことを「予備的遺言」といいます。

遺言執行者も財産を取得する人自身に指定しておいた方が、円滑に手続きが運びますので、予備的に指定しておくとよいでしょう。  

 

夫婦がお互いに財産を相続させたい場合

夫婦が互いに財産を築きあった場合に、まずは残された配偶者に財産を残し、ゆくゆくは子ども達へ残したいと考える方もいらっしゃいます。

しかし、遺言書の方式として、１つの遺言書に共同して２名以上が残すことはできないとされています。

これに違反した証書は、全部無効となります。

 

上記記載例のとおり、お互いに相手へ譲る遺言を個別に作成しなければなりません。

理由として、遺言は本人の自由な意思で書かれるもののはずが、同一の遺言書では、相互に影響し合っていて、真意か否か疑問が生ずる為とされています。

共同の内容で遺言が書かれていると、片方しか自書していなくても、両方とも無効とした判例もあります。(最判昭56. 9 .11判時1023・48)

また、上記の予備的遺言を組み合わせて、お互いに残しておくと特定の子供へ残すこともできます。  

 

指定した相続人が亡くなり他人へ遺贈する場合

予備的遺言は、相続人に限らず、相続権を持たない第三者へも渡すことができます。

 

子供がいない夫婦が、世話になった方へ財産を渡したい場合に利用することができます。

自分の兄弟姉妹しか相続人がいない場合には、他人へ全ての財産を遺贈しても、兄弟姉妹には遺留分がないので、相続人から第三者へ請求されることもありません。  

 

ポイント

人が亡くなる順番を自分で決めることは、できません。 自分が遺言書を残しても、財産を渡したい相手が先に亡くなることは、珍しくないのです。

様々なケースが想定されますが、上記の場合には、予備的に年齢の若い方を指定して置いた方が、折角の遺言が失効しません。

想定と現実が異なった時に、遺言者が再度遺言書を作成できる状態にあるとは限りませんので、先々を見据えた遺言書の作成が大切です。